『競争なきアメリカ』の読みどころを3つ（、４つ）ご紹介

「自由の国」アメリカの経済の、「自由市場を諦めた」かのような姿

著者が博士号を取得するためアメリカに渡ったのは1999年のこと。ノートパソコンは母国フランスより少なくとも30%は安く購入できた、と体感しています。インターネットや航空券も驚くほど安く利用できました。ところが、その後20年で、インターネットや携帯電話の料金はヨーロッパやアジアよりも高くなり、コンピューターもほぼ同額になってしまいました⁽⁵⁾。『競争なきアメリカ』はこのような失敗の背景を探り、「自由の国」であるはずのアメリカ市場で競争が適切になされなくなったことを暴いています。「世界的企業が切磋琢磨することで豊かな経済を実現しているアメリカ」像と、迷走する経済（政策）を報じる大量のニュースとのギャップを理解するのに、本書は必読です。

政治とカネの結びつきを描く

企業が政治家に激しいロビー活動や資金提供を行ったことが市場をゆがめる政策をもたらした、というのが本書の主張です。一見するとわかりやすい議論にも思えますが、証明するのが難しいのがこの手の話の常。お金の流れが外からは見えづらくなっているのはアメリカも同じです。「政治」と「カネ」の結びつきを暴く手さばきにも注目です。まずは、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏がそれぞれ費やした費用を示す、本書表10.2をご覧になってみてください（表中の金額は100万ドル単位）。

21世紀のテック系スター企業は経済に貢献しているのか

原書Great Reversalが出版された当時のアメリカ大統領はトランプ氏。邦訳が刊行された2025年、同氏は大統領の地位に返り咲きました。2回目の就任式で注目を集めたのは、グーグル、アップル、メタ（フェイスブック）、アマゾンなど、巨大テック大手の創業者・CEO。新政権の閣僚よりも前列をあてがわれるという、破格の厚遇を受けたことが報じられました⁽⁶⁾。新興テックのスターたちは、いまや、アメリカや世界の経済に巨大な力を及ぼしているように思えます。ところが、「巨大なテクノロジー企業がアメリカ経済の柱であるという考えは、明らかに間違っている」と著者は指摘します⁽⁷⁾。その真意は本書第4部で確かめてください。